2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
塩釜港区におきましては、引き続き、宮城県とも協力し、震災時の緊急物資輸送等の拠点となる耐震強化岸壁の整備を推進し、塩竈市やその周辺地域の災害対応力の強化に努めてまいります。
塩釜港区におきましては、引き続き、宮城県とも協力し、震災時の緊急物資輸送等の拠点となる耐震強化岸壁の整備を推進し、塩竈市やその周辺地域の災害対応力の強化に努めてまいります。
国土交通省におきましては、これまでも、港湾管理者、防衛省、海上保安庁等と合同で港湾施設の点検や航路啓開、道路啓開、緊急物資輸送等の防災訓練を実施しております。
こうした地元の検討状況を踏まえまして、国土交通省では、平成二十七年度から、青森港の新中央埠頭におきまして、平時は十三万トン級のクルーズ船の寄港の拠点として機能し、非常災害時には緊急物資輸送等の船舶が二隻同時に着岸できるよう、既存岸壁の延伸工事に着手しておりまして、平成二十九年度中の完成を目指し、整備を進めております。
国土交通省におきましては、これまでも、港湾管理者等と合同で、港湾施設の点検や航路啓開、道路啓開、緊急物資輸送等の防災訓練を実施してきております。 また、災害が発生いたしましても、当該港湾の重要機能が最低限維持できるよう、地方整備局や港湾管理者等から構成されます港湾ＢＣＰ協議会におきまして、港湾の事業継続計画の策定を進めております。
鹿児島県の川内原発において原子力事故が発生した場合の自衛隊の対応についてでありますが、原子力施設内で放射線による影響をもたらす可能性がある事象が生じた施設敷地緊急事態となった場合には、自衛隊法第八十三条に基づきまして、鹿児島県知事からの災害派遣要請を受けて、防衛大臣等が災害派遣命令を下令し、派遣部隊は関係機関と協力して住民避難、緊急物資輸送等を行うこととしております。
また、そのほか、情報収集、空中消火、隊員搬送、緊急物資輸送等多様な活動を実施したところでございます。 ヘリの運航に関する調整につきましては、宮城県や岩手県の災害対策本部に設置されました消防、自衛隊、海上保安庁等で構成いたします航空運用調整班で実施したところでございます。
東日本大震災では、被災地域の港湾において、津波により流出したコンテナ等の漂流や老朽化した護岸の損壊によって船舶の入出港が困難となり、被災地域への緊急物資輸送等に支障を来したところです。
東日本大震災では、被災地域の港湾において、津波により流出したコンテナ等の漂流や老朽化した護岸の損壊によって船舶の入出港が困難となり、被災地域への緊急物資輸送等に支障を来したところです。
建設省としても、舟運というのは、大きな災害時の緊急物資輸送等の観点から、または狩野川の歴史の発掘、文化の復興というような観点から河川舟運の復活を目指しているところでありまして、沼津市の具体的な舟運計画の立案を待って、必要に応じて支援を行ってまいる所存でございます。